個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関して

・提供するサービスの概要

1. 電子計算機関係技術者の派遣業務
2. 電子計算機に関する各種システム調査・研究・開発ならびに処理業務

・取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報
　　ア. 顧客情報(会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
　　イ. 従業者情報(氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成等)
　　ウ. 従業者などの個人番号
　　エ. 採用候補者・応募者情報

B. 取得方法
　　ア. 直接本人より書面にて取得
　　イ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

・個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第1項及びJIS Q 15001:2023に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

(顧客情報)

1. 当社サービスの提供、契約手続き、営業・取引管理業務、当社のサービスに関する情報提供、当社に対する質問・相談等の返信、及びこれらに準ずる業務の遂行

(従業者情報)

1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
2. 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
3. 福利厚生業務（健康診断、保健指導、及び労働安全衛生を含む）
4. セキュリティ管理（防犯、防災、及び緊急連絡網を含む）
5. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、を含む）

(従業者の個人番号)

1. マイナンバー
   納税、扶養控除申請書、社会保険申請に利用
2. 健康保険被保険者番号
   福利厚生に利用

(採用候補者・応募者情報)

1. 採用選考、本人への連絡、及びこれらに準ずる業務の遂行

・個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

1. ご依頼者の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

・共同利用について

当社は、上記の利用目的の範囲でお客様の氏名、会社名、住所等の必要な項目を共同利用させていただくことがあります。
この場合、当該個人情報の取り扱いについては、弊社が責任をもって適切に管理いたします。
なお、共同利用させていただく場合には、必要な個人情報の項目、利用範囲、利用目的、管理に責任を有する者をあらかじめ明示いたします。

・安全管理措置について

当社は、お客様の個人情報を取り扱う管理者を置き、関連法令に従い、適切に社内管理をします。
また、個人情報に関して想定し得るリスクに対して、以下のとおり、適切な安全管理措置を講じます。

1. 基本方針の策定
   個人データの適切な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての基本方針を策定。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。
3. 組織的安全管理措置
   整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。
   従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しない者による閲覧防止措置を整備。
6. 技術的安全措置
   個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。
7. 外的環境の把握
   個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度の把握および措置

・個人情報の開示等

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

1. 利用目的の通知の請求
2. 開示の請求
3. 内容の訂正の請求
4. 追加又は削除の請求
5. 利用の停止の請求
6. 削除及び第三者への提供の停止の請求
7. 第三者提供記録の開示

・開示等の請求手続

当社にご提供頂いた個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示、(以下、「開示等」という)に関するご請求は以下の手続にてお願いいたします。

1. 開示等のご請求における申請書等のご提出書面
   開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書(ア.)に所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人様の確認のための書類(イ.)を下記2.宛てに郵送または電子メール添付下さい。
   
   ア. 当社所定の請求書
   ・個人情報開示等請求書
   
   イ. ご本人様確認のための書類
   　　ご本人からの請求の場合
   　　 ・本人確認のための書類（運転免許証・パスポートなどのコピー）
   
   　　代理人からの請求の場合
   　　・上記の書類に加えて
   　　・委任状（様式任意。但し、ご本人の署名・捺印と代理人の氏名・住所は必須)
   　　・代理人確認のための書類（運転免許証・パスポートなどのコピー)
2. 開示等の請求等の申し出先
   株式会社システム総研
   個人情報管理者
   個人情報保護相談窓口
   
   住所：〒114-0002 東京都北区王子1-23-11 王子SRビル 4F
   電話：03-3207-5191(代表)／FAX：03-3207-4424
   メール：takaishi@ssk-s.co.jp
   受付時間：平日 10:00～17:00（土・日・祝日及び当社指定休業日を除く）
3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
   無料 ※ただし、郵送申請の際の郵送料はご本人様の負担となります。
4. 開示等の請求に対する回答方法
   請求者の「ご本人様の確認のための書類」記載住所宛てに書面によってご回答いたします。

・個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。