当社は、当社が「電子計算機関係技術者の派遣業務」および「電子計算機に関する各種システム調査・研究・開発ならびに処理業務」の上で使用する依頼者･取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。

記

  1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3.  個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
  5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
  6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
  8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
  9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
  10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
  11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
  12. ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

制定：2018年4月1日
改定：2023年4月10日
株式会社システム総研　代表取締役社長　髙石　淳

当社は個人情報保護マネジメントシステムを運営する事業者として、 ２０２２年２月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)より 「プライバシーマーク」使用許諾の認定を受けております。

個人情報の取扱いに関して

・提供するサービスの概要
  1. 電子計算機関係技術者の派遣業務
  2. 電子計算機に関する各種システム調査・研究・開発ならびに処理業務
・取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報
　　ア. 顧客情報(会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
　　イ. 従業者情報(氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成等)
　　ウ. 従業者などの個人番号
　　エ. 採用候補者・応募者情報

B. 取得方法
　　ア. 直接本人より書面にて取得
　　イ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

・個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

(顧客情報)

  1. 当社サービスの提供、契約手続き、営業・取引管理業務、当社のサービスに関する情報提供、当社に対する質問・相談等の返信、及びこれらに準ずる業務の遂行

(従業者情報)

  1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
  2. 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
  3. 福利厚生業務（健康診断、保健指導、及び労働安全衛生を含む）
  4. セキュリティ管理（防犯、防災、及び緊急連絡網を含む）
  5. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、を含む）

(従業者の個人番号)

  1. マイナンバー
    納税、扶養控除申請書、社会保険申請に利用
  2. 健康保険被保険者番号
    福利厚生に利用

(採用候補者・応募者情報)

  1. 採用選考、本人への連絡、及びこれらに準ずる業務の遂行
・個人情報の開示等

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

  1. 利用目的の通知の請求
  2. 開示の請求
  3. 内容の訂正の請求
  4. 追加又は削除の請求
  5. 利用の停止の請求
  6. 削除及び第三者への提供の停止の請求
  7. 第三者提供記録の開示
・個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

【苦情相談窓口】
　個人情報保護管理者：代表取締役社長　髙石 淳　（担当者：同）
　電話：03-3207-5191(代表) ／FAX：03-3207-4424
　住所：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 1-29-2　恒栄ビル 4F
　URL：https://www.ssk-s.co.jp/
　Mail：takaishi@ssk-s.co.jp

【所属する認定個人情報保護団体】
　（窓口）
　一般社団法人日本情報経済社会推進協会(略称：JIPDEC)
　（苦情解決の連絡先）
　認定個人情報保護団体事務局※個人情報取扱いに関する苦情のみ受付
　電話：03-5860-7565/0120-700-779
　住所：〒106-0032 東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル

・開示等の請求手続

当社にご提供頂いた個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示、(以下、「開示等」という)に関するご請求は以下の手続にてお願いいたします。

  1. 開示等のご請求における申請書等のご提出書面
    開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書(ア.)に所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人様の確認のための書類(イ.)を下記2.宛てに郵送または電子メール添付下さい。

    ア. 当社所定の請求書
    ・個人情報開示等請求書


    イ. ご本人様確認のための書類
    　　ご本人からの請求の場合
    　　 ・本人確認のための書類（運転免許証・パスポートなどのコピー）

    　　代理人からの請求の場合
    　　・上記の書類に加えて
    　　・委任状（様式任意。但し、ご本人の署名・捺印と代理人の氏名・住所は必須)
    　　・代理人確認のための書類（運転免許証・パスポートなどのコピー)
  2. 開示等の請求等の申し出先
    株式会社システム総研
    個人情報管理者
    個人情報保護相談窓口

    住所：東京都新宿区高田馬場１－２９－２　恒栄ビル４F
    電話：03-3207-5191(代表)／FAX：03-3207-4424
    メール：takaishi@ssk-s.co.jp
    受付時間：平日 10:00～17:00（土・日・祝日及び当社指定休業日を除く）
  3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
    無料 ※ただし、郵送申請の際の郵送料はご本人様の負担となります。
  4. 開示等の請求に対する回答方法
    請求者の「ご本人様の確認のための書類」記載住所宛てに書面によってご回答いたします。
・安全管理措置について

当社は、お客様の個人情報を取り扱う管理者を置き、関連法令に従い、適切に社内管理をします。
また、個人情報に関して想定し得るリスクに対して、以下のとおり、適切な安全管理措置を講じます。

  1. 基本方針の策定
    個人データの適切な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての基本方針を策定。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。
  3. 組織的安全管理措置
    整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。
    従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
  4. 人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。
  5. 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しない者による閲覧防止措置を整備。
  6. 技術的安全措置
    個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。
  7. 外的環境の把握
    個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度の把握および措置